現在借金の返済に追われ、ストレスの溜まる日々を過ごされていると思います。
「弁護士に依頼するのは敷居が高い」「破産は絶対したくない」などと考える一方、何とかして借金苦から解放されたいと考えておられる方も多いのではないでしょうか。実際に依頼するかどうかは別として、一度弁護士に無料相談することが借金問題解決への近道だと考えていますが、事情は人それぞれ......
今回は、弁護士に債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）を依頼する前に、自分でできる限り借金を整理したい！とお考えの方にどのような方法があるのかご紹介します。
あなたの生活再建のために、自分でできる債務整理(借金整理)をまとめましたので、ご参考にしていただければ幸いです。
この記事で分かること（目次）
今すぐ「債務整理」の相談をご希望される方は「大阪バディ法律事務所」までお問い合わせください。
1 自分でできる借金整理にはどのような方法があるか
2「おまとめローン」など銀行での借換手続ができないか
銀行や貸金業者の商品で「おまとめローン」というものがあります。
あなたが複数の業者から借入を行っている場合、返済期限の管理が大変になり、業者によっては月々の返済額が高額となっているところもあるでしょう。また、支払うたびに振込手数料がかかり、振込手数料だけでもかなりの金額になってしまってるという場合もあります。
このような場合、「おまとめローン」を利用して、借金を１本化し、月々の返済額を抑えることができるかもしれません。
ただし、金利が高額となり、借金の完済までより長期間がかかることになる場合がありますので、ご利用される際には、慎重にご検討下さい。
3 生命保険などの契約者貸付を受けることができないか
あなたが生命保険など「積立型の保険」に加入している場合、将来保険を解約した場合に支払われる解約返戻金の金額の範囲内において、保険会社から貸付を受けることができる場合があります。
これを保険契約者の契約者貸付制度といいます。
長期間、保険料を支払っている場合には、ある程度まとまった金額になることがありますので、借金の返済に充てることができます。人によっては数百万円になっていることもあります。掛け捨て型の保険の場合には契約者貸付制度はありませんので、一度ご自身の加入する保険の契約内容をご確認下さい。
ただし、保険の内容によっては、契約者貸付を受けると利息が発生する場合がありますので、ご利用の際には、慎重にご検討下さい。
4 業者との交渉で毎月の返済が減らないか
銀行や貸金業者によっては、個人が交渉した場合でも、月々の返済額を減額してもらえる場合があります。
特に住宅ローンでは、一定の期間は利息のみの支払いで合意ができる場合もあります。
一度、勇気を出して、月々の返済額の減額を申し出てはいかがでしょうか。
ただし、弁護士が行う任意整理のような利息をカットすることは認められないのが通常です。業者との交渉は弁護士に依頼した方が、結果として返済額が少なくて済む、ということが多くあります。
5 家計の見直しができないか
収入が増えない以上、支出を減らすほかありません。
例えば、携帯電話利用料について、プランの変更をすれば、月額数千円減額となる場合があります。
また、細かい出費でも、それが集まると大きな金額になります。塵も積もれば山となりますので、家計全体の支出を全て書き出してみて下さい。その上で、家計収支表をご作成いただき、切り詰められる点がないかご検討下さい。
家計の見直しについては、コチラをご覧ください。
6 奨学金の減額、支払猶予の申請ができないか
奨学金の返済が始まっている方の中には、奨学金の返済が大きな負担となっている方もいらっしゃると思います。
しかし、奨学金の中には、経済的困難な理由がある方に、毎月の返済額を減額したり、一定の期間返済を猶予する制度を定めているものがあります。
例えば、日本学生支援機構は、年収額が３２５万円以下の場合には、毎月の返済額を半額に減額し、年収額が３００万円以下の場合には、返済期限を猶予したりしています。
あなたが、減額や支払猶予の対象となっているかどうか、一度ご確認下さい。奨学金の返済について、詳しくはコチラをご覧ください。
7 債務整理の無料相談は「大阪バディ法律事務所」へ
あなた自身で、借金整理ができないかどうかご検討いただいた上で、どうしてもあなただけの力では借金整理ができないと感じられた時が、弁護士に相談するタイミングだといえます。
一歩踏み出してご相談いただければ、あなたの借金整理の方法が見つかるかもしれません。いつまでも一人で苦しまずに一緒に借金整理の方法を考えていきましょう。
大阪バディ法律事務所は、債務整理に多くの実績があり、任意整理、個人再生、自己破産の全ての手続に対応しています。
もし、借金問題でお悩みであれば、一度お気軽に当事務所の弁護士まで無料相談して下さい。お電話でのご相談も可能です。お電話お待ちしています。
自分が相談すべき対象なのか？とお悩みの方はコチラをご覧ください。
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