新型コロナウイルスの蔓延により様々な悪影響が出ている現状ですが、日本経済にも大きな打撃を与えています。今後、出勤停止による給料の不支給、失業が予想され、政府の給付金の支給を待たずに家計が破綻してしまうことがあり得ます。
収入が途絶えた場合でも、食費、住居費、公共料金、電話料金などは日々発生し、借金により生活費を賄わざるを得ない状況になるでしょう。
しかし、安易にリボ払いなどによって借金を作ってしまうと返済という新しい悩みが出来てしまいます。
まずは、借金に頼らず、出費を抑える方法がないか考えましょう。
支払猶予の申請について
令和２年３月１８日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、「生活不安に対応するための緊急措置」が決定され、「新型コロナウイルス感染症の影響により、電気料金等の公共料金（上下水道・下水道、NHK、電気、ガス及び固定電話・携帯電話の使用料）の支払が困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう要請する。」こととされました。この要請に従い、次のとおり、各種使用料の支払猶予等が認められることになりました。
１ 水道料金について
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が大幅に減少した等の事情により、一時的に水道料金・下水道使用料のお支払いが困難な場合は、支払い猶予について相談を受け付けるとされています。
お住いの地域の市役所の担当部署が相談窓口となっています。
２ NHK受信料
NHKでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた方向けに専用の相談窓口を設置しています。
お住いの地域の営業センターが相談窓口となっています。
３ 電気料金・ガス料金
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的に電気料金・ガス料金の支払いに困難を来している者を対象として、支払期日を1ヶ月繰り延べ、その後においても、電気・ガスの使用者の状況に応じて柔軟な対応を実施するとされています。
契約している電力会社・ガス会社が相談窓口となっています。
４ 携帯電話料金
各携帯キャリア会社によって多少対応は異なりますが、概ね支払期限が令和２年２月以降の使用料について申し出があれば、令和２年５月まで支払を猶予するという対応がとられています。支払猶予期間の延長も検討されており、各社のホームページなどで情報が公開される予定です。
契約している携帯キャリア会社が相談窓口となっています。
５ 生命保険
生命保険協会に加入している生命保険会社は、契約者貸付の利息免除や保険料払込猶予期間を最大6か月とするなどの対応をとっています。
詳細については、契約している生命保険会社にお問合せ下さい。
６ 損害保険
各損害保険会社は、火災保険、自動車保険（自賠責保険を除く）、傷害保険などについて、保険料の支払を５月まで猶予するなどの対応をとっています。
詳細については、契約している損害保険会社にお問合せ下さい。
家賃の支払援助について
その他にも大きな負担としてのしかかってくるのが家賃の支払です。家賃は、毎月発生し、節約しようがないものです。
また、家主はそれぞれ借りているマンション・アパートで違いますので、一律の対応を国や自治体がすることもできません。
そのため、家賃の支払猶予については、これまで国が家主に「お願い」をするだけでした。
しかし、新型コロナによる感染症蔓延のため、家賃の支払が困難になる事態が現実化してきたことから、国が家賃を援助する制度の拡大を実施しました（住宅確保支給金）。
具体的には、感染症予防対策の一環として、休業したり勤務日数が減ったこと等によって、収入が減った方に対して、家賃補助が出されることになります。
単身者の場合は12万4000円、２人世帯の場合は17万8000円まで給料が減った方が対象です。
対象者には、単身者の場合には４万円、2人世帯の場合には4万8000円の家賃補助が出されます。
詳しくは、大阪市のホームページをご覧ください。
最後に
今後、政府による給付金が支給され、企業に対する助成金も充実することが予想されますが、どうしても希望者が多くなれば迅速な対応が難しくなってきます。そのため、自分自身でできることをしていかなければなりません。
それでも「どうしても借金をしなければならなかった」「これまでの借金が返済できなくなってしまった」という事態を避けることはできないでしょう。
今の現状を乗り切ることで精一杯という事情はあるかと思いますが、早い段階で借金に対して、どのように整理すればいいのかという問題を一緒に考えていきましょう。借金整理の方法には、任意整理、自己破産、個人再生という方法があります。
大阪バディ法律事務所は、債務整理に豊富な実績があります。
借金でお悩みの方は、大阪バディ法律事務所の弁護士までご相談（無料）下さい。
お電話での相談も受け付けていますので、お気軽にお電話下さい。