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弁護士の債務整理コラム

借金整理と奨学金の支払

投稿日:2018年3月25日 更新日:

はじめに

新社会人を迎えられる方の中には、奨学金を借りて学生時代を過ごしていた方もいらっしゃると思います。

奨学金には給付型と貸与型の2種類があり、貸与型の奨学金の場合には、返還の必要が生じます。社会人になってしばらく経つと返済が始まりますが、思ったよりも給料が少なかった、自分に合わなかたので早々と退職した等の理由で、奨学金の返還が困難になる場合があります。

その場合、任意整理、自己破産等借金整理の方法を検討せざるを得ない場合もあります。しかし、学生支援機構などの奨学金の貸付機関には、返済が困難な場合のための措置を定めていますので、奨学金の返済に困った場合、どのようにすればいいのかをご説明します。

奨学金の支払が難しくなった場合

奨学金の返済が難しくなった場合、学生支援機構においては、減額返済整理と返還期限猶予制度が定められています。まずは、これらの制度を使って、奨学金の支払計画を立て直すことが必要になります。

減額返還制度とは

経済的理由により奨学金の返還が困難になった方のために、月々の支払額を少なくする制度です。ただし、月々の支払額が少なくなるだけで、返済総額が減るわけではありませんので、支払期間が延びることになります。最大15年まで延長が可能となっています。

返還期限猶予制度とは

経済的理由により奨学金の返還が困難になった方のために、しばらくの間返済を免除し、一定期間期間経過後から支払いを始めることを認めるという制度です。しばらくの間だけ支払が免除されるというだけで、返済総額が減るわけではありません。

弁護士を通じての借金整理

学生支援機構による措置である減額返還制度、返還期限猶予制度においても、支払が難しいという場合は、他の借金整理の方法を検討することになります。

しかし、減額返還制度・返還猶予制度を利用しても返済が困難である場合は任意整理をしたとしても返還が困難になることが多いです。任意整理というのは、月々の返済金額を少なくし、長期分割で支払うことの交渉を意味しますが、減額返還制度・返還猶予制度とほぼ同じ意味だからです。そうすると、選択できる借金整理方法は、自己破産手続か個人再生手続ということになります。

他に膨大に借金がある場合は別として、奨学金の支払いのみでも日々の生活が苦しいという方は、借金を1/5に減額し、3年間で支払いを行うという個人再生手続でも返済が困難となりますので、自己破産手続を選択せざるを得なくなるでしょう。

奨学金も借金ですので、自己破産をすれば、支払義務がなくなります。自己破産をすることに抵抗がある方もいらっしゃるとは思いますが、支払がなくなれば、経済的な立ち直りができるという状況であれば、自己破産を決断することも必要だと考えます。

最後に

奨学金は借金であり、その支払が遅れれば、ブラックリストに載り、クレジットカードの作成ができなくなったり、住宅ローンが借りれなくなります。

奨学金の支払いできなくなった場合には、そのまま放置せずに、借金整理の方法を検討すべきでしょう。 

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