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時効援用/長期間借金を返済していなければ返済免除

投稿日:2017年4月11日 更新日:

借入をする際は、当然返済することを前提として業者と契約をすることになります。
しかし、民法では、長期間返済を要求しなかった場合等には、「権利の上に眠るものは保護に値せず」として、その後の請求を認めないという制度があります。これを時効といいます。

もし、あなたの借金が時効となっていれば、返済の義務がなくなりますので、確認が必要となります。

どうすれば時効になるのか

最後の返済日か実際に返済した日から5年間経過することによって、時効となります。

ただし、時効になっている場合は、「時効となっているので、返済しません。」と業者に伝えることが必要になります。
これを時効の援用といいます。後々言った言わないということにならないように、5年間経過した場合、業者に対して内容証明郵便を送付することによって時効を援用することになります。

(債権等の消滅時効)
第166条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

5年経過しても時効にならない場合

しかし、5年間が経過しても時効にならない場合があります。つまり、5年間を経過しても、借金の返済義務は無くならない場合があるのです。
5年以上返済していない借金があるという方は、お心当たりがないかご確認下さい。

借金があることを認めている場合

5年間が経過したとしても、「返すから待ってくれ」と言ったり、たとえ1円でも返済すると借金を返済する義務があることを認めたことになります。
そのため、時効を援用することはできなくなります。

そのため、業者は、少しでもいいから返済して欲しいと要求してきたり、確認の書類を書いて欲しいと要求してくる場合があります。
裁判で争いになった事案では、貸金業者が直接取立てに来て交通費を要求したことから交通費を支払ったことが借金の返済に当たるかというものがあります。
もし、借金を返済したのか否かが問題となっている場合には、一度弁護士にご相談下さい。

業者が裁判を起こしたきた場合

返済が滞ると業者は、裁判を起こしてくることがあります。

裁判を起こされ判決が言い渡されていれば、5年間を経過していても時効を援用することができなくなります。
また、その裁判が終わったときから10年間時効にはならないという法律の定めがあります。
仮に、あなたが裁判を起こされた記憶はない、という風に思っていたとしても、引っ越し等によってあなたの居所がわからなくなっていた場合、あなたが裁判に関わることなく、裁判が始まり、終わっている場合があります。このような場合でも裁判は有効になります。

裁判所から郵便が届いていた記憶がある方は裁判を起こされている可能性が高いです。
また借入先の業者に問い合わせをすれば裁判を起こしたか否か教えてもらえます。ただし、上手く言いくるめられる可能性もありますので、業者に問い合わせをする前には必ず事前に弁護士にご相談下さい。

さいごに

5年以上経過していたとしても時効を援用しないと借金は無くならず信用情報機関に登録が残っている状態です。
もし、借金が時効により返済免除となっている場合にはしっかりと手続をする必要があります。

また、サービサーと呼ばれる債権回収会社が、時効になっている借金を買い取り、裁判を起こしてくることが多いです。
そのままにしておけば、時効を援用することができず、多額の遅延損害金を含めた借金の一括返済を求められることになります。場合によっては給料の差押えをされてしまいます。

大阪バディ法律事務所は、時効援用を含む債務整理に豊富な実績と知識があります。
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