生活が苦しく借金の返済がしばらくできていない。督促の電話がかかってきているが怖くて取れない。という状況に陥ることがしばしばあります。このような場合、貸金業者は借金の取り立てのためご自宅に通知書を送付してきます。
では、通知書が届いた場合はどのように対処すればいいのでしょうか。
貸金業者から、督促の通知書が届いた場合、早急に貸金業者に連絡し、状況を相談することが大切です。
なぜなら、貸金業者は、メールや電話での督促にもかかわらず応答しない顧客に対して、強く督促を行うため通知書を送付してきており、悪質な顧客として判断されているからです。
通知書を無視し続けると、貸金業者は裁判に訴え、その対応を迫られることになります。督促の通知書は一度だけではなく、何度か届くことになりますが、最終的には、訴訟予告通知書として、返済がなければ、訴訟を提起するという内容になります。
貸金業者によっては、月々の支払額を抑えたり等相談に乗ってくれることもあります。
もし、ご自身で連絡を取ることが難しいと感じられた場合は、すぐに弁護士にご相談下さい。
貸金業者からではなく、裁判所から通知書が届いた場合は慎重に対応を検討しなければなりません。
なぜなら、裁判所から通知書が届いたということは、訴えられたということであり、対応しなければ、給料の差押え等強制執行がなされるからです。
裁判所からの通知書は、普通郵便ではなく、裁判所の封筒で特別送達という郵送方法で届きます。
そのため、ポストに入っており、しばらく気づかなかったという事態にはなりません。かならず、あなたの受取のサインが必要になります。
書類には、訴状や裁判の日程が記載したものがありますので、書類が届いた場合には、すぐに弁護士にご相談下さい。
多くの場合は、送り主が簡易裁判所となっているはずです。
かなり昔の借金を督促する通知書が届いた。数年間何の連絡がなかったにもかかわらず、督促通知書が届いた。ということもよく耳にします。借金をしてから５年間返済をせずに、裁判にもならなかった場合は、時効により借金の返済をする必要はなくなります。
しかし、時効は、自ら主張しなければならず、時効を主張しないまま、裁判で敗訴すれば、時効の主張はできなくなります。
その関係で、最近、債権回収会社が、時効になった債権を安くで買い取り、時効になっているにもかかわらず、裁判を起こしてくることがしばしば見受けられるようです。ご自身で借りた記憶のない会社や債権回収会社から督促の通知書が届いた場合には、時効が成立している可能性が高いので、時効の主張をしましょう。
時効の主張は、後で言った、言わないということにならないように内容証明郵便にて行うことが通常ですので、注意が必要です。
借金の返済が滞ると様々なところから、プレッシャーがかかり精神的に辛くなることがあります。１人で悩んでいても解決しないこともあると思いますので、勇気をもってご相談いただければ幸いです。ご相談いただくだけでも、楽になることはあると思いますので、お電話お待ちしています。