もう自己破産するしかない。でも、私は自己破産できるんだろうか？という疑問をお持ちの方がいらっしゃると思います。借金が多額であり、もう返済できない。という状況であれば、基本的に自己破産は認められます。
しかし、自己破産をすると仕事を辞めなければならない場合があります。
どのような職業の場合、仕事を辞めなければいけないのかご説明します。
この記事で分かること（目次）
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1 自己破産できない職業とは
自己破産をするということは、経済的な信用を無くすことを意味します。
したがって、職業柄経済的な信用性が必要とされるものやお金を扱う仕事の場合、自己破産している方はその職業に相応しくないと判断されることになります。
そのために、自己破産をすると、その仕事に就けなくなったり、仕事を辞めたりする必要がでてきます。
自己破産をするために仕事を辞めないといけないのかどうかは重大な決断になります。
2 よくある職業一覧
では、どのような職業は自己破産することができないのでしょうか。
ここではよくある職業についてご紹介します。
警備員
質屋
生命保険・損害保険代理店
会社役員
旅行業者
貸金業者
競馬の調教師・騎手
宅地建物取引業
公認会計士・税理士
社会保険労務士
弁護士・司法書士・行政書士
です。
もし、これらの仕事に就いているのであれば、自己破産を諦め別の債務整理方法を検討するか、仕事を辞めるかの２択になります。
特殊な仕事や資格をお持ちの方は念のため次の一覧表から該当しないかご確認ください。
【ア行】
| アルコール売捌規制 | アルコール普通売捌人 |
| 位階令 | 有位者 |
| 宇宙開発委員会設置法 | 委員会委員 |
| 卸売市場法 | 卸売業者 |
| 沖縄振興開発金融公庫法 | 公庫の役員 |
【カ行】
| 会社法６０７条１項５号 | 持分会社の社員 |
| 科学技術会議設置法 | 会議々員 |
| 割賦販売法 | 割賦購入あっせん業者 |
| 環境衛生金融公庫法・ | 公庫の役員 |
| 貸金業法 | 貸金業者 |
| 貸金業の規制等に関する法律 | 外国証券業者 |
| 簡易郵便法 | 簡易郵便局長 |
| 行政書士法 | 行政書士 |
| 漁船損害等補償法 | 漁船保険組合の組合員 |
| 金融商品取引法 | 金融商品取引業者 |
| 金融先物取引法 | 金融先物取引所会員（法人） |
| 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法 | 原子力委員及び原子力安全委員 |
| 競馬法 | 地方競馬全国協会の役員 |
| 競馬法執行規則 | 調教師又は騎手 |
| 検察審査会法 | 検察審査員 |
| 警備業法 | 警備業者 |
| 警備業法 | 警備員 |
| 警備業法 | 警備員指導教育責任者等 |
| 警備員の検定に関する規則 | 警備員等の受検 |
| 建築基準法 | 建築審査会の委員 |
| 建築士法 | 建築士事務所開設者 |
| 建設設備資格者登録規定 | 建築設備有資格者 |
| 建設業法 | 一般建設業、特定建設業 |
| 建設業法 | 建設工事紛争審査会の委員 |
| 公害等調整委員会設置法 | 委員長及び委員 |
| 公安審査委員会設置法 | 委員長及び委員 |
| 国家公務員法 | 人事官 |
| 公証人法 | 公証人 |
| 公認会計士法・公認会計士 | 公認会計士補 |
| 鉱業登録令 | 共同鉱業権者 |
| 国民金融公庫法 | 公庫役員 |
| 国民生活金融公庫法 | 公庫役員 |
| 公営企業金融公庫法 | 公庫役員 |
| 国際観光レストラン登録規程 | 国際観光レストラン |
| 港湾労働法 | 港湾労働者雇用安定センター |
| 公害紛争処理法 | 都道府県公害審査会の委員 |
【サ行】
| 司法修習生に関する規則 | 司法修習生 |
| 司法修習生 | 司法書士 |
| 信託法 | 受託者 |
| 質屋営業法 | 質屋 |
| 塩専売法 | 塩販売人 |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 | 公正取引委員会の委員長及び委員 |
| 商工会議所法 | 会議所会員 |
| 商品取引所法 | 商品取引所会員 |
| 商品取引所法 | 商品取引所役員 |
| 商品投資に係る事業の規則に関する法律 | 商品投資販売業 |
| 商品投資に係る事業の規則に関する法 | 商品投資顧問業 |
| 住宅金融公庫法 | 公庫の役員 |
| 信用金庫法 | 信用金庫等の役員 |
| 商工会法 | 商工会の役員 |
| 社会保険審査官及び社会保険審査会法 | 社会保険審査会委員 |
| 社会保険労務士 | 社会保険労務士 |
| 証券取引法 | 証券業 |
| 証券取引法 | 証券取引外務員 |
| 証券取引法 | 証券金融会社の役員 |
| 証券投資信託法 | 信託会社 |
| 税理士法 | 税理士 |
| 船主相互保険組合法 | 船主相互保険組合 |
| 測量法 | 測量業者 |
【タ行】
| 宅地建物取引業法 | 宅地建物取引業 |
| 宅地建物取引業法 | 宅地建物取引主任者 |
| たばこ事業法 | 製造たばこの特定販売業の登録 |
| たばこ事業法 | 製造たばこの特定販売業者 |
| 地価公示法 | 土地鑑定委員 |
| 地質調査業者登録規程 | 地質調査業者 |
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 | 教育委員会委員 |
| 著作権に関する仲介業務に関する法律執行規則 | 仲介人 |
| 中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令 | 診断を担当する者 |
| 中小漁業融資補償法 | 中小漁業融資補償法 |
| 中小企業金融公庫法 | 公庫の役員 |
| 中小企業信用保険公庫法 | 公庫の役員 |
| 通関業法 | 通関業 |
| 通関業法 | 通関士 |
| 鉄道事業法 | 鉄道事業、索道事業 |
| 抵当証券の規則等に関する法律 | 抵当証券業者 |
| 土地家屋調査士法 | 土地家屋調査士 |
| 土地収用法 | 土地収用委員及び予備委員 |
【ナ行】
| 日本中央競馬会法 | 日本中央競馬会の役員 |
| 日本弁護士連合会、外国法事務弁護士記章規則 | 外国法事務弁護士 外国法事務弁護士 |
| 日本銀行法 | 政策委員会任命委員 |
| 日本輸出入銀行法 | 日本輸出入銀行の役員 |
| 日本開発銀行法 | 日本開発銀行の役員 |
| 農水産業協同組合貯金保険法 | 農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会委員 |
| 農林漁業金融公庫法 | 公庫の役員 |
【ハ行】
| 陪審法 | 陪審員 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 一般廃棄物処理業者 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 廃業廃棄物処理業者 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | 特別管理産業廃棄物処理業者 |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 | 風俗営業を営もうとする者 |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 | 営業の営業所管理者 |
| 風俗環境浄化協会に関する規則 | 調査員 |
| 不動産の鑑定評価に関する法律 | 不動産鑑定士、不動産鑑定士補 |
| 不動産の鑑定評価に関する法律 | 不動産鑑定業者 |
| 不動産特定共同事業法 | 不動産特定共同事業を営もうとする者 |
| 弁護士法 | 弁護士 |
| 弁理士法 | 弁理士 |
| 補償コンサルタント登録規程 | 補償コンサルタント |
| 北海道東北開発公庫法 | 公庫の役員 |
| 保険業法 | 株式会社たる保険業の取締役 |
| 保険業法 | 相互会社たる保険業の取締役、監査役 |
| 保険業法 | 生命保険募集人及び損害保険代理店 |
【マ行】
| 前払式証票の規則等に関する法律 | 第三者発行型前払式証票の発行者 |
| 民法１００９条 | 遺言執行者 |
| 民法６５３条 | 会社の役員 |
【ヤ行】
| ユネスコ活動に関する法律 | 国際委員会委員 |
| 有価証券に係る投資顧問業の規制に関する法律 | 投資顧問業 |
| 預金保険法 | 預金保険機構運営委員会委員 |
【ラ行】
| 旅行業法 | 旅行業者 |
| 旅行業法 | 旅行業取扱主任者 |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 | 一般労働者保険事業者 |
| 労働保険審査官及び労働保険審査会法 | 労働保険審査会の委員 |
3 いつまでその職業に就くことができなくなるのか
自己破産をしたと言っても今後一生、その仕事をすることができない。というわけではありません。実は、その仕事をできない期間は破産手続中のみであり、破産手続が終了した後は復職することができます。概ね期間は数カ月から１年程度になります。期間に幅があるのは自己破産手続は２種類の手続がありいずれの手続になるかによって期間が変わるからです。
自己破産を裁判所に申立てる際に、その職業に就いていると一度仕事を辞めなければならないというのが一番の不利益となります。
4 破産していないことの証明
先ほどご説明しました自己破産できない職業は法律上の制限です。
しかし、法律上の制限以外にも自己破産をしている方は雇わないという方針の会社があると聞きます。例えば、配送業者の場合は、自己破産をしていないことの証明書を提出することが求められる場合があるとのことです。
自己破産をしていないことの証明書は、本籍地の役所が発行する証明書で、このような証明書の提出を求めている会社では、就職することができません。
このような運用がないか事前に確認しておくことも重要になります。
5 自己破産の無料相談は「大阪バディ法律事務所」へ
自己破産をしなければいけない状況であるものの、仕事を辞めると生活ができなくなる。という場合は、借金の総額を概ね１／５に減らし、３年間で返済していくという個人再生手続を選択することになります。個人再生手続の場合は、法律上職業の制限がありませんので、職業制限にひっかかる場合は活用することになります。
自己破産はしっかりと計画を立てなければ思わぬ落とし穴にひっかかることがありますので、お悩みの方は一度ご相談下さい。
大阪バディ法律事務所は自己破産を含む債務整理に豊富な実績と知識があります。
相談料無料、電話相談も可能です。
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