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自己破産できない職業とは

投稿日:2018年3月6日 更新日:

はじめに

もう自己破産するしかない。でも、私は自己破産できるんだろうか?という疑問をお持ちの方がいらっしゃると思います。借金が多額であり、もう返済できない。という状況であれば、基本的に自己破産は認められます。

しかし、自己破産をすると仕事を辞めなければならない場合があります。
どのような職業の場合、仕事を辞めなければいけないのかご説明します。

自己破産できない職業とは

自己破産をするということは、経済的な信用を無くすことを意味します。
したがって、職業柄経済的な信用性が必要とされるものやお金を扱う仕事の場合、自己破産している方はその職業に相応しくないと判断されることになります。

そのために、自己破産をすると、その仕事に就けなくなったり、仕事を辞めたりする必要がでてきます。

職業一覧

 では、どのような職業は、自己破産することができないのでしょうか。
 ここではよくある職業についてご紹介しますが、詳しくは当事務所までお問合せ下さい。
 警備員
 質屋
 生命保険・損害保険代理店
 会社役員
 旅行業者
 貸金業者
 競馬の調教師・騎手
 宅地建物取引業
 公認会計士・税理士
 社会保険労務士
 弁護士・司法書士・行政書士
etc

いつまでその職業に就くことができなくなるのか

自己破産をしたと言っても今後一生、その仕事をすることができない。というわけではありません。実は、その仕事をできない期間は破産手続中のみであり、破産手続が終了した後は復職することができます。概ね期間は数カ月から1年程度になります。
 
しかし、自己破産を裁判所に申立てる際に、その職業に就いていると一度仕事を辞めなければならないというのが一番の不利益となります。

破産していないことの証明

先ほどご説明しました自己破産できない職業は法律上の制限です。

しかし、法律上の制限以外にも自己破産をしている方は雇わないという方針の会社があると聞きます。例えば、配送業者の場合は、自己破産をしていないことの証明書を提出することが求められる場合があるとのことです。

自己破産をしていないことの証明書は、本籍地の役所が発行する証明書で、このような証明書の提出を求めている会社では、就職することができません。

このような運用がないか事前に確認しておくことも重要になります。

最後に

自己破産をしなければいけない状況であるものの、仕事を辞めると生活ができなくなる。という場合は、借金の総額を概ね1/5に減らし、3年間で返済していくという個人再生手続を選択することになります。個人再生手続の場合は、法律上職業の制限がありませんので、職業制限にひっかかる場合は活用することになります。

自己破産はしっかりと計画を立てなければ思わぬ落とし穴にひっかかることがありますので、お悩みの方は一度ご相談下さい。

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