個人再生手続をご決断された方の中には、どれぐらいの期間で個人再生手続が終わるのか不安に思われている方が多くいらっしゃると思います。稀に、依頼すれば「すぐに個人再生手続が進み借金が減るはずだ」「せいぜい２か月ほどだろう」と思っていらっしゃる相談者の方もいらっしゃいます。
しかし、個人再生の申立て準備にもある程度期間はかかりますし、申立後裁判所の審査期間が必要になります。
借金の借入先の数や財産資料の種類によって個人差はありますが、大まかなスケジュールについてご説明いたします。
この記事で分かること（目次）
1 個人再生手続のスケジュール
個人再生手続をご依頼いただいてから借金を完済するまでには、大きく３つのフェイズがあります。
(1)申立準備段階
ご依頼後は、申立費用（弁護士費用や裁判所に納付する費用）を分割でお支払いただくことが多いですが、申立費用のお支払が借金の返済と重なってしまっては家計が破綻してしまいます。そのため、申立費用を全てお支払いただいたタイミングで、借金返済がスタートするようスケジュールを組むことになります。ご依頼いただいてからは、債権者に対する支払はストップしていただき、債権者の返済は個人再生手続が裁判所に認められてからスタートさせることになります。このようなスケジュールである以上、申立費用の分割回数が多くなれば、裁判所への申立も遅れることになります。
また、主たる申立準備は、財産関係の資料を整理することです。借金額の確定は弁護士が主導で行います。
財産関係の資料としては、預貯金通帳の写しや解約返戻金証明書、退職金証明書が収集に手間取ることがあります。例えば、通帳について、しばらく記帳していないと一括記帳となりますが、銀行にお問合せいただき一括記帳部分の通帳履歴を取り寄せていただく必要があります。また、保険の解約返戻金についても保険会社に連絡していただき証明書を取得していただく必要があります。そして、退職金証明書についてはなかなか職場に言い出せず悩んでいるうちに時間が過ぎてしまうことがあります。このように資料収集にも時間と手間がかかりますので、動き出しが遅くなるとその分準備も遅れることになります。
(2)申立後の裁判所の審査期間
裁判所に対して個人再生手続を申立てた後は、裁判所主導で手続が進んでいきます。大阪地方裁判所では、「１００日ルール」という基準を定めており、１００日を目指して個人再生手続の審査を終えようという取組みがされています。
裁判所に申し立てた後暫くすると裁判所から追加の資料提出や不明点の問い合わせがありますので、それに対応することになります。また、裁判所の審査期間は、毎月家計収支表を提出することや将来の返済のトレーニングのために返済予定額を積み立てることが必要になります。
しかし、それ以外は裁判所主導で進んでいきますので、裁判所の審査待ちの状況が続くことになります。
(3)返済開始
裁判所の審査が終了し、個人再生手続が認可されると返済が始まります。
個人再生の申立後、４か月か５か月後に返済が始まるイメージでいてください。
通常は３年で返済する計画を作りますので、３年返済すると借金を完済することができます。
2 早く個人再生手続を進めるためには
個人再生手続を早く進めたいと考えたとしても、裁判所の審査期間を短くすることはできません。そのため個人再生手続を早く進めたいとお考えの方には申立準備を効率良くするしかありません。
具体的には、申立費用について一括で支払うかできる限り少ない分割回数で支払うこと、資料の準備のため早く行動することが重要になります。
最短では１～２か月の間で個人再生の申立てをすることが可能ですので、事前にどのような資料が必要なのかご確認下さい。その上で早い段階で資料の収集を始めて下さい。
個人再生手続に必要な書類については、コチラをご覧ください。
3 個人再生の無料相談は「大阪バディ法律事務所」へ
以上のスケジュールは一般的なスケジュールですので、例えば、どこから借り入れているか記憶が曖昧な場合や通帳に「おまとめ記帳」部分がある場合、保険の解約返戻金の証明書が必要となる場合、退職金の証明書が必要な場合などには、個人再生申立の準備に期間がかかる場合があります。
また、基本的には、書類審査のみで手続は終了しますが、申立書類に虚偽が含まれていたり、何度も個人再生手続を利用している方の場合は、裁判所から個人再生委員が選任され、長期間を要することもあります。
あなたの個人再生手続にどれぐらい期間が必要となるかについては、詳細をお伺いしなければお答えすることができませんので、お気軽にご相談下さい。
個人再生手続について詳しく知りたい方はコチラをご覧ください。
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