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弁護士の債務整理コラム

【借金が返せない方へ】~借金から抜け出す方法教えます~

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はじめに

借金が返せない、という状況になった方は日々絶望され、苦悩されていることと思います。
また、家族に一度肩代わりして貰ったことがあるにもかかわらず、再度借金を作ってしまったため家族に相談できないという方もいらっしゃいます。場合によっては、借金がバレると婚約破棄されたり、離婚されたりという不安をお持ちの方もいらっしゃいます。

そこで、今回は借金が返せない、という状況になった方に向けて、借金から抜け出す方法をご説明します。

このような方は最後までお読みご確認下さい。
・借金がバレたら離婚になる方
結婚前に借金を清算したい方
・家族にバレずに借金を整理したい方
・借金の取り立てに苦労されている方
・借金の返済で生活ができない
・借金の完済を目指したい

借金の返済を延滞したり、返せなくなったらどうなるのか?

借金の返済に追われる毎日に疲れ、このまま借金の返済を無視したらどうなるか?と思われたことがあるでしょう。
そこで、借金の返済を諦めた場合に、どういう結末になるのかご説明します。

①借金が膨れ上がってしまう
借金をしている場合、借りたお金の他に利息を支払っていることと思います。しかし、あなたが借金の返済を滞ると、利息よりも多額の延滞金を払う必要が出てきます。

延滞金については、借金額に応じて、利息制限法で以下のとおり利率が定められています。

例えば、100万円の借金を1年間滞納すると、延滞金として21万9000円を支払わなければなりません。
このように借金の返済を放置すればするほど、その放置の期間に応じて、借金は膨れ上がっていきます。

②度重なる督促、自宅訪問
当然借金の返済が滞れば、厳しい督促がなされます。初めは電話の督促だけだったものが、手紙による督促になってきます。そして、自宅訪問により督促がなされることになります。

督促の口調も穏やかなものから厳しい口調に代わっていくのも想像に難くないでしょう。督促される過程で不審に思った家族に借金がバレてしまい、債権者と家族との板挟みになって、さらに追い込まれていくという事態にもなりえます。

③ブラックリストに載る
延滞が続いてしまうと、貸金業者は信用情報機関に延滞の事実を登録します。これが、いわゆるブラックリストに載ってしまった。というものです。

貸金業者は、この信用情報を見て、あなたの経済的な信用を判断します。例えば、クレジットカードの審査をするとき、住宅ローンの審査をするとき、お金を貸すかどうか審査するときです。
この信用情報に延滞の事実が記載されていると、当然、クレジットカード、住宅ローンの審査に落ちることになりますし、お金を貸してもらえないことになるでしょう。

④預貯金口座、給料の差押えなどの強制執行
あなたの滞納を債権者が黙ってみているはずはありません。
厳しい督促にもかかわらず、あなたが借金の返済をする姿勢を見せなければ、裁判をしてきます。

なぜ、裁判をするかというと、あなたの財産を差し押さえるためです。
お金を借りて、返していないことが事実である以上、裁判は負けることになり、一括返済を求められます。
そして、一括返済ができないと、預貯金が差し押さえられたり、給料が差し押さえられたりします。給料が差し押さえられた場合、裁判所から会社に通知が行きますので、会社にも借金がバレ、退職に追い込まれてしまうこともあるでしょう。

借金から抜け出す方法

借金から抜け出す方法は、2通りしかありません。
それは、
①手元のお金を増やす

もしくは

②借金を減らす

かのどちらかです。

お金を増やす5つの方法

それでは、手元にお金を増やす方法をご説明します。

①過払金の請求
最近は、CMで広く宣伝されているのが、この過払金です。
過払金というのは、法律で決まっている利息の金額を超えて、貸金業者が利息の請求をしていたことは違法であり、利息を払い過ぎた分については、貸金業者に返還を求めることができるというものです。

もし、利息が高かったという記憶があったり、過去の支払の記録を見てみて、以下の利息よりも高かったということが判明した場合には、過払金の返還が請求できる可能性があります。長期間借入と返済を繰り返していた方は、数十万円から数百万円の過払金が返ってきたという実績もあります。

過払金の請求について、詳しくは、「過払金返還請求手続きとは」 「過払金はどれぐらい返ってくるのか?」をご覧ください。

②未払い残業代の請求
1日に8時間、1週間に40時間を超える労働には、残業代が発生します。
しかし、多くの会社で、残業代の未払いという事態が生じています。

未払いとなっている残業代は退職した会社に対しても請求できますが、過去に遡れるのは2年分となっています。つまり、毎月毎月2年前の未払い残業代が請求できなくなってしまいます。

パチンコ屋の従業員の案件で約1000万円の未払い残業代を回収した実績、サラリーマンの方で200万円の未払い残業代を回収した実績もあります。

ご自身で考えているよりも多くの残業代が請求できることもありますので、可能性のある方は早めに未払いの残業代を請求してください。

残業代の請求について、詳しくは「弁護士に頼まず自分で残業代を請求する方法」をご覧ください。

③B型肝炎給付金請求
昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間に集団予防接種を受けて、B型肝炎ウイルスに感染した方又はそのような方から母子感染した方には、国から給付金が支払われます。給付金は、症状などによって、50万円から最大3600万円支払われます。

もし、あなた自身若しくはご家族にB型肝炎に感染した方がいらっしゃる場合は、給付金を請求できる可能性があります。
ただし、給付金の請求には、裁判をする必要がありますので、弁護士までご相談いただくことが必須になります。

④副業(ダブルワーク)を行う
これまでにご説明した方法は、大きな金額を手元に手に入れる手段でした。
しかし、「塵も積もれば山となる」という言葉のとおり、コツコツと収入を増やすことも重要です。
近年では、働き方改革の中で、副業(ダブルワーク)が注目されています。そのため、今後、ダブルワーク可能な求人が増えることが予想されますので、一つの方策として、ダブルワークすることを頭の片隅に置いておきましょう。

ただし、勤務先の就業規則で「兼業を禁止する。」など副業禁止規定がある場合には、副業を行うと懲戒処分の対象になりますので、事前の確認が必要です。

⑤転職する
より高収入の職に転職することも考えられる方策の1つです。
しかし、転職にはリスクがあることも事実です。
募集内容と実際の労働条件が異なる場合や職場になじめず直ぐに退職してしまう場合があります。
したがって、転職する場合には慎重に転職先を見極めることが重要です。

FX・パチンコ・競馬などのギャンブル
一攫千金を狙い、ギャンブルで資金を増やそうと考える方もいらっしゃいます。
しかし、多くの場合、得をするよりも損をする方が多いです。
また、ギャンブルのためさらに借金を増やしてしまった結果、自己破産を選択せざるを得ない状況になった場合、ギャンブルでの借金は「免責不許可事由」といって、自己破産が認められないことになります。
したがって、ギャンブルで資金を増やすことはお勧めできません。

返済額や借金を減らす4つの方法

以上では、手元のお金を増やす方法をご説明しました。
しかし必ずしも皆様全てが手元のお金を増やすことができるとは限りません。
そのような場合は、毎月の返済額を減らしたり、借金自体を減らしたりする方法をとらなければなりません。また、場合によっては、破産を検討することも必要になるでしょう。

①借金の一本化(おまとめローン)
借りては返すという自転車操業の状態となっている方は、複数の貸金業者から借金されていることと思います。

そうすると、毎月の支払に関して振込手数料が多くなったり、毎月の支払額が多くなりがちです。
そこで、銀行から借金したお金で、複数の貸金業者へ一括返済し、銀行への借金のみにする方法がとられることがあります。借金の一本化、おまとめローンなどと呼ばれるものです。
借金を一本化することにより、毎月の返済額を減額できることや振込手数料を節約することにメリットがあります。

しかし、貸金業法では、年収の3分1以上の金額を貸付けできないことになっていますので、借金の一本化ができない場合があります。
借金が膨れ上がる前に一度お近くの銀行にご相談されることをお勧めします。

②任意整理
他にも、毎月の返済額を減らす方法としては、任意整理があります。
任意整理とは、弁護士が債権者と交渉し、借金の長期分割を求めるとともに、今後の利息をカットするための交渉を行うことをいいます。
多くの場合は3年から5年の間での分割返済することになり、利息をカットすることが認められます。借金の額や収入によっては、100回分割が認められた実績もあります。
任意整理の大きなメリットとしては、月々の返済額が減るという点もありますが、今後の利息をカットできるという点が一番のメリットです。今後の返済は、すべて元金の返済に充てられるので、返済のたびに借金が減っていくことが実感できます。

任意整理について、詳しくは「【完全版】大阪の弁護士が教える任意整理の疑問」をご覧下さい。

③個人再生
任意整理をしても、毎月の返済ができない、何十年も返済にかかってしまう、という場合は、任意整理ではなく、個人再生を選択することになります。

個人再生とは、裁判所の許可を得て、借金を1/5に減額し、減額した借金を3年から5年で返済するという手続です。
個人再生は、住宅ローンを支払ながら自宅を残しつつ、住宅ローン以外の借金を1/5に減額できることが一番大きなメリットです。
また、自己破産ができない職業というものがありますが、個人再生の場合、特に職業の制限はありませんので、借金の返済ができるだけの給料が毎月あれば、個人再生が可能です。

自己破産できない職業について詳しくは、「自己破産できない職業とは」をご覧ください。

個人再生について詳しくは、「個人再生手続きはどのような手続きか?」をご覧ください。

④自己破産
個人再生で借金を1/5に減額したとしても返済ができない方の場合は、自己破産を選択することになります。
自己破産とは、裁判所の許可を得て、借金を0円にする手続です。

自己破産ができない職業があることは先にご説明したところです。
また、自己破産を選択したとしても、すべての財産が取り上げられることはありません。
99万円までの預貯金などは取り上げられることがなく、借金が0円になります。

自己破産について詳しくは、「自己破産とはどのような手続きか?」をご覧ください。

最後に

以上が、借金から抜け出す方法になります。
借りたものは返すことが本筋であり、できるだけ手元のお金を増やすことをお考え下さい。
ただし、これ以上手元のお金を増やすことはできないという方は、任意整理、個人再生、自己破産という債務整理を早めに行うことをお勧めします。

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