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どのような場合に弁護士に相談すべきか

投稿日:2017年4月10日 更新日:

借金の整理をしようとお考えの方の中には、どのような場合に弁護士に相談すればいいのかわからないと悩まれている方がいらっしゃると思います
基本的には借金を抱え、返済に悩みを持っていらっしゃればお気軽に弁護士にご相談いただくことをお勧めしてます。

ただ、弁護士への相談を躊躇している方も多くいらっしゃるのが現実です。
そこで、どのような場合に弁護士に相談・依頼すればいいかについて、一定の基準をご案内しますので、ご参考にしていただければ幸いです。

 

どのような場合弁護士に相談すべきか。

弁護士費用よりも借金額が高い場合

弁護士に依頼するとどうしても弁護士費用がかかってきます。
借金額よりも多い弁護士費用を支払うのは本末転倒です。

そこで、弁護士に相談・依頼するかは、ご自身の借金額が弁護士費用を上回っていることが一つの基準となります。

 

利息の支払いばかりで元金がなかなか減らない場合

リボ払を利用している場合は、利息の支払が多くなり、なかなか借金額が減らない状況になります。
毎月の返済がほとんど利息の支払いに消え、元金の返済にまで回らなければ、いつまでたっても借金がなくなることはありません。

このような状況の方は任意整理手続を行えば利息の支払が免除される可能性がありますので、ご相談いただくことをお勧めします。

 

毎月の返済のために借入を行ってしまっている場合

毎月の返済額が大きくなり、ご自身の収入の範囲では返済ができなくなってしまった方は、返済のお金を準備するために、お金を更に借入れることになります。
いわゆる、自転車操業と呼ばれる状態です。

このような状況では、借金が増えるばかりでいつまで経っても、借金が無くなることはありません。
家計が破綻するのは目に見えています。

自転車操業状況の方は任意整理手続を行えば、月額の返済額を抑えることができ、新たな借入に頼らずに借金を返済していけるようになりますので、ご相談いただくことをお勧めします。

 

現在の借金を3年から5年で完済できない場合

現在の借金額を3年から5年で完済できない場合には、個人再生手続、自己破産手続が認められる可能性があります。
個人再生手続では、法的に借金を1/5の金額に減額することができます。また、自己破産手続では借金の返済義務が免除されます。

このような状況にある方は、弁護士にご相談いただくことによって、借金苦から解放される可能性が高いので、ご相談いただくことをお勧めします。

 

裁判所から訴状や支払督促が届いた場合

借金の返済が滞り、業者からの連絡を無視していれば、訴えられることになります。
訴えられたことは、裁判所から訴状や支払督促の書類が届いたことで知ることになります。訴えられたにもかかわらず、何も対応せずそのままにしておくと銀行口座が差し押さえられたリ、給料が差し押さえられることになります。

もし、給与が差押えされれば勤務先にも借金がバレてしまい、退職せざるを得ない状況に追い込まれることもありますので、裁判所から書類が届いた方は急いで弁護士に相談することをお勧めします。

 

最後に

弁護士に相談すべきタイミングは、あなたが悩まれたタイミングでもあります。
お一人で悩まれるより一緒に、借金整理の方法を考えていきましょう。

大阪バディ法律事務所では債務整理に豊富な実績があり、無料相談を実施しています。
着手金不要、弁護士費用の分割払いOK、即日督促をストップさせます。

借金問題でお悩みの方はお気軽に当事務所の弁護士までご相談(無料)下さい。お電話での相談も可能です。

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